前へ
次へ

陸で育つお米があるってホント?

先日安倍総理は、金融政策の一環として、消費税10%への引き上げを1年半先送りすることを決定しました。そして、アベノミクスの方向性について国民の判断を仰ぐとして、衆議院の解散総選挙が実施されることとなりました。増税の先送りは、日本国内では、与党・野党・或はエコノミストの間においても、概ね評価されています。しかし、アメリカの格付会社ムーディーズは、日本国債の格付けを一段階引き下げ、「Aa3」から「A1]としました。これは上から5番目の格付けであり、中国や韓国をも下回るランクとなります。ムーディーズは、消費税再増税の先送りによって政府の財政赤字の削減目標の達成が難しくなったなどと説明しています。消費税再増税は、先送りしてもしなくても、どちらにしろリスクを伴います。先送りした場合は、国際的な信用力の低下や日本国債の下落などのリスクが考えられます。今後も、他格付機関の動向や日本国債価格の推移には、注意が必要です。

top用置換

top用置換2
Page Top